3.男女共同参画社会の推進について 


国連開発計画(UNDP)によれば、日本の人間開発指数(HDI)は185か国中17位です。長寿で健康、知識もあり人間らしい生活水準に恵まれているといえます。しかし、ジェンダー開発指数(GDI)は148か国中79位、ジェンダー・ギャップ指数(GGI)は104位であり、女性がその力を主体的に発揮できていないのが現状です。

1975年の国際婦人年(国際女性年)以来、国連は「世界の半数を占める女性の能力を生かすことが、世界の発展のために必要であり、女性の権利は人権である」として、性差別のない社会づくりのため、1979年、女性差別撤廃条約を総会で採択しました。

 


そうした世界の潮流を受けて、1999年には日本も男女共同参画社会基本法を制定し、「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現が21世 紀の我が国社会を決定する最重要課題」として位置づけ、国や地方公共団体に対して施策実施等の責務を課しました。男女共同参画社会基本法制定の目的とし て、女性問題を人権問題としてとらえ、男女の実質的平等の実現のためには、固定的な性別役割分業を解消しなければならないとされたのです。

 

しかし、前述のように男女平等、男女共同参画を実現できているとは言い切れない現状があります。男女共同参画社会基本法制定から10年の節目には、内閣府男女共同参画局は「男女共同参画社会基本法施行後10年間の反省」 をまとめました。そこでは、「固定的な性別役割分担意識が未だ根強いため、特に男性に着目した意識改革を進める」、「男女共同参画は働く女性の支援という印象を与えたことなどにより男女共同参画があらゆる立場の人々にとって必要という認識が広まらず、意識改革や制度改革が不十分であるから、男性や専業主婦も含め、すべての人にとって男女共同参画は自分の問題と感じても らえるよう、身近な男女共同参画を進める政治や企業のトップの強力なリーダ-シップにより制度改革や実行を図る」ことなどが記されています。  

 

 そして、第三次男女共同参画基本計画を策定し、男 性、子どもにとっての男女共同参画、地域における男女共同参画を進めるとして、すべての人が男女共同参画を自分の問題としてとらえるために、男性への積極 的なアプローチや、子どもの頃から男女共同参画の理解促進を図ること、地域での方針決定過程への女性の参画を進めることなどを盛り込みました。現在、政府は「女性の活躍推進」を謳い、様々な取り組みを行っていますが、貧困・雇用・子育て等、女性が直面する課題に対する取り組みは不十分です。当事者の女性の声に、特に政策に反映されにくい若年女性の声に耳を傾けながら施策を展開していくことが求められています。



3-1. 上記のような「男女共同参画社会の推進」に関する動向をご存知でしたか?AEのうちで、最もよく当てはまる答えに○をつけてください。


【A】非常によく知っていた

22%

8

【B】ある程度は知っていた

73%

27

【C】あまり知らなかった

3%

1

【D】全く知らなかった

0%

0

【E】その他

0%

0

【記入なし】

3%

1



3-2. 女性が直面する困難を人権問題としてとらえて早急に解決する必要があると思いますか?AFのうちで、最もよく当てはまる答えに○をつけてください。


【A】人権問題であり、早急に解決する必要がある

65%

24

【B】人権問題ではあるものの、現時点では解決する必要はない

0%

0

【C】人権問題ではないが、早急に解決する必要がある

11%

4

【D】人権問題ではないし、現時点では解決する必要はない

0%

0

【E】わからない

5%

2

【F】その他

16%

6

【記入なし】

3%

1

 


3-3. 男女共同参画社会を推進する上で、日本における最大の課題が意識改革だといわれています。「男性役割、女性役割」「男はこうあるべき、女はこうあるべき」といった固定観念や性別による役割分担意識が根強く、個人個人が自分らしく生きようとするときの障壁になっていると考えられているのです。それらを取り払うためには何が必要なのか、AFのうちで最もよくあてはまる回答に○をつけてください。


【A】意識改革のための施策を積極的に実施するべきである

70%

26

【B】意識改革は必要だが、最優先課題ではない

14%

5

【C】意識改革の必要はない

0%

0

【D】意識改革は不可能だと思う

0%

0

【E】わからない

3%

1

【F】その他

8%

3

【記入なし】

5%

2

 


3-4. 男女共同参画を推進するための以下ⅰ~ⅵのような施策は福島県において必要であると思いますか?ADのうちで、最もよく当てはまる答えに○をつけてください。また、明確な理由がある場合は併せてお答えください。


ⅰ.積極的差別是正措置(ポジティブ・アクション)を条例に盛り込む(例:県議会議員の一定数を女性枠として、女性議員を増やす)


【A】はい

35%

13

【B】いいえ

38%

14

【C】わからない

5%

2

【D】その他

14%

5

【記入なし】

8%

3

 


ⅱ.副知事に女性を登用する


【A】はい

30%

11

【B】いいえ

16%

6

【C】わからない

16%

6

【D】その他

30%

11

【記入なし】

8%

3

 


ⅲ.企業などの意識改革を先導するためのトップセミナーを開催する


【A】はい

81%

30

【B】いいえ

0%

0

【C】わからない

8%

3

【D】その他

3%

1

【記入なし】

8%

3

 


ⅳ.男性向け啓発運動を活発化する


【A】はい

65%

24

【B】いいえ

5%

2

【C】わからない

16%

6

【D】その他

8%

3

【記入なし】

5%

2

 


ⅴ.全ての県立学校において男女混合名簿を導入する


【A】はい

35%

13

【B】いいえ

11%

4

【C】わからない

35%

13

【D】その他

8%

3

【記入なし】

11%

4

 


ⅵ.若年女性の声を県政に反映させる仕組みを作る


【A】はい

54%

20

【B】いいえ

5%

2

【C】わからない

16%

6

【D】その他

14%

5

【記入なし】

11%

4